開業手続き代行
サービス概要
開業時の書類手続きを全部まとめて代行いたします。手続きは以下の３つにわけられます。
会社設立
会社の概要（会社名や所在、代表者）を記載した定款を作成し法人登記をします。
届出等の提出
会社設立後に必要な各役所（県、市、税務署、社保関係）への届出を行います。
許認可申請
許認可が必要な事業の場合、行政に対して許認可の申請を行います。
まとめて代行いたします！
- ３つのメリット
印紙代４万円を節約
電子定款申請対応のため、紙での定款作成時に貼付する印紙が不要！
サポート報酬０円
会社設立サポートの報酬は他サービスのご利用時の料金に充当します。
スムーズ・確実
書類作成や役所をあちこち回る時間を節約。専門家による代行でスムーズかつ確実です！
手続きの流れ
各手続きの流れは時系列で次のとおりです。計画的に準備をすすめることで最短日数での開業を実現します。
会社設立
届出等の提出
許認可申請
・会社定款作成、認証申請
↓約２週間後
・資本金払込み
↓翌日以降
・許認可の要件について確認
・行政側と事前打合せ
・書類作成、添付書類収集
・登記手続き
↓約7～10日後
・届出書類を作成
会社設立完了
↓会社設立後
↓会社設立後
・会社謄本を添付し届出
・申請書提出
開業届出完了
↓審査期間（許認可による）
許認可取得、営業開始へ
〇 ２ステップであとはお任せ！
①
ご依頼から約２週間後（定款認証の完了後）に出資金払い込みのご連絡をいたしますので、代表者名義の預金口座に資本金額の入金をお願いします。（口座残高が十分であれば資本金額を出金→入金でＯＫです）
↓
②
払込み後、会社印、代表者の実印、出資金払込みをした口座通帳を当事務所に持参のうえ、用意します各書類への押印をお願いいたします。
許認可について
主に【建設業、不動産業、飲食業、古物商、介護事業】の許認可申請に対応しております。
各許認可の概要は次のとおりです。詳細についてはご相談ください。
上記以外の許認可についても対応いたしますのでお気軽にご相談ください。
建設業
| 許認可 | 建設業許可 |
| 取得要件 | ① | 経営業務管理責任者および専任技術者になる要件を満たす者が在籍していること |
| ② | 法人・その役員・政令で定める使用人が一定の欠格要件に該当しないこと | |
| ③ | 資本金または預金残高が500万円以上であること |
| 手続きの流れ | ① | 面談にて許可要件を満たしているか確認のうえ用意していただく書類についてご説明します。送付いただいた必要書類を確認次第、申請手続きを行います。 |
| ② | 手続き完了から約２～３か月で許可通知が届きます。 |
不動産業
| 許認可 | 宅地建物取引業免許（知事免許） |
| 取得要件 | ① | 従業員の5人に1人以上の割合で宅地建物取引士が常勤していること |
| ② | 免許を受けようとする法人または個人が一定の欠格要件に該当しないこと | |
| ③ | 事務所が、継続的に業務を行うことができる状態（≒固定電話やコピー機、応接セット等が備えられている）であり、かつ他の業者や個人の生活部分からの独立性が保たれていること |
| 手続きの流れ | ① | 開業予定の事務所にお伺いし、事務所外観および屋内を写真撮影します。 |
| ② | 事務所が必要要件を満たしていることを行政側に確認のうえ申請手続きに着手します。 | |
| ③ | 申請完了後、行政による審査（約4～6週間）が行われます。ある程度審査が進むと事務所の実地確認および簡単な面接が行われます。審査完了後、登録通知のハガキが郵送で届きます。 | |
| ④ | 所属しようとする保証協会に加入申請書類および登録通知ハガキを持参し加入手続きを行います。加盟金の納付後、さらに審査（要約4～6週間）が行われ問題がなければ、免許証の交付となり営業が可能になります。 |
飲食業
| 許認可 | 飲食店営業許可 |
| 取得要件 | ① | 都道府県知事の定める基準を満たす施設であること |
| ② | 食品衛生責任者（調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格者又は、都道府県知事の指定する食品衛生責任者養成講習を受講した者）がいること |
| 手続きの流れ | ① | 店舗の工事を行う場合は着工前に工事図面等をお送りください。保健所にて事前確認を行います。 |
| ② | 事前確認で特に指摘がなければ申請手続きに着手します。工事完了後、実地検査が行われます。 | |
| ③ | 保健所による施設検査に合格後、許可証が交付され、営業開始が可能になります。 |
古物商
| 許認可 | 古物商許可 |
| 取得要件 | 申請者が一定の欠格要件にあてはまらないこと |
| 手続きの流れ | ① | 取り扱う予定の古物および販売方法等を確認のうえ必要書類についてご説明いたします。送付いただいた必要書類を確認次第、申請手続きを行います。 |
| ② | 申請から40日以内に許可証が交付されます。 |
介護事業
| 許認可 | 介護保険サービス事業者許可 |
| 取得要件 | ① | 行う予定の介護サービスに定められた人員、設備、運営方針の基準を満たしていること |
| ② | 法人であることおよび会社定款に介護保険事業を実施することについて記載があること。 |
| 手続きの流れ | ① | 通所介護など建物等の新築・改修の工事等を伴う事業の場合、工事図面等をお送りください。行政側に事前確認を行います。特に指摘がなければ |
| ② | 事業所の準備、人員の確保が確認でき次第、申請手続きに着手します。 | |
| ③ | 申請後、１か月程度の審査期間を経て許可がおり営業が可能になります。 |
費用について
〇会社設立サポート
サービス
実費
報酬
株式会社設立
＋開業届出
約18～20万円
・登録免許税…15万円
・定款認証手数料…3～5万円※
・定款謄本発行…約2000円
・印紙代…4万円→電子定款のため不要
※資本金額による
100万円未満→3万円
100万円～300万円→4万円
300万円以上→5万円
40,000円
〇許認可申請
サービス
実費
報酬
建設業許可
90,000円
60,000円
宅建業免許
33,000円
60,000円
飲食業営業許可
16,000円
60,000円
古物商許可
19,000円
40,000円
介護保険事業者許可
―
60,000円
開業手続きＱ＆Ａ
Ａ：会社設立時に決める主な会社の内容および注意点は下表のとおりです。ご不明点、不安な点がありましたらお気軽にご相談ください。
| 会社名 | 株式会社（または合同会社）を前後どちらかに表記します。念のため類似する名前の会社が近辺にないか調査します。 |
| 所在地 | 建物名、所在階、部屋番号の記載は任意になっております。自宅やレンタルオフィスの場合は、許認可がおりないケースもあるため事前に役所側と相談しておいた方が無難です。 |
| 役員構成 | 役員（代表者、取締役等）の氏名、住所は登記簿に登記されます。謄本を取得すれことで誰でも見ることができるためご留意ください。 |
| 資本金 | 資本金額により会社設立時の手数料が１～２万円変動します。また資本金額が1000万円を超えると税金面で不利な点があります。 |
| 決算月 | 会計期間の締め月となる月を決めます。上場会社は１２月や３月が多いですが、何月でも特に問題はありません。繁忙期を避けたり、会社設立する月の前の月にすることが一般的です。 |
| 事業目的 | 登記簿には事業内容の記載も必要になりますが、記載していない原則業務はできないとされるため、将来する可能性がある事業はとりあえず記載しておくと無難です。 |
Ａ：合同会社は2006年に新設された比較的新しい会社形態です。合同会社の一番のメリットは株式会社より設立時の法定費用が約14万円程安い点といえます。反面、聞き馴染みがない会社形態であったり、設立費用が安いことが人によってはマイナス印象に映る可能性はあります。株式会社との共通点、異なる点は以下のとおりです。
【株式会社と同じ点】
・税金面、社会保険制度における金額や扱い
・役員は間接有限責任のみを負うこと（もしもの倒産時、残った負債の清算を個人が負担する必要は基本ない）
【株式会社と異なる点】
・設立時の手数料が安い（約14万円）。定款認証が不要のため手続きの手間が少ない（定款の作成自体は必要）。
・代表者の肩書が「代表社員」（株式会社は「代表取締役社」）。
・会社へ出資した持分は株式のように個人の判断で自由に売買できない。株式上場も不可。
Ａ：まず基本として、会社を設立する際は、会社の概要（名称や所在、役員等）を定めた会社の定款を作成し、それを基礎に法人登記を行うことになります。従来の定款は紙面によるものでしたが、定款の文書データに電子署名をすることでデータ自体を定款原本とすることも可能となり、これを電子定款といいます。
電子定款には、定款紙面への印紙貼付（４万円分）が不要という大きなメリットがありますが、電子署名やオンライン申請の煩雑さ、機材やソフトの用意に手間と費用がかかるといったデメリットもあります。
（当サービスなら機材の用意や手間は一切不要。実質報酬０円で４万円の節約のメリットのみを受けられます！）
手間と費用はかかりますが電子定款を個人で作成することは可能です。手順は次のとおりです
①まずは定款文書をワードソフトで作成します。定款には会社法による一定の基準や必ず記載すべき事項があり、満たさないものは無効となってしまうため作成後は公証役場にメールやFAXで送ってチェックしてもらうと無難です。
②次に文書データに電子署名を行います。ワードデータをPDFデータに変換してPDF編集ソフトで電子署名を挿入します。これには
・マイナンバーカード（ICチップ内に電子証明書データあり）
・PDF編集ソフト（Adobe Acrobatが代表的。要有料版）
・ICカードリーダー
が必要です。
以降、定款認証の手続きになります（合同会社の場合は不要）
③専用のオンライン申請ソフトをインストールして、電子定款を公証役場に送信します。
④公証役場から認証完了の連絡を受けたあと、予約をして公証役場に受け取りにいきます。受取り時は認証手数料（３～５万円）、印鑑証明書、USB等を持参し認証済みの電子定款データと定款の謄本を受け取れば会社定款に係る手続きは完了です。